姫新線・因美線の存廃協議に対する沿線自治体の動向
こんにちは。
6月15日の山陽新聞のニュースで姫新線の存廃を含めた協議をJ R西日本が沿線自治体に求めたことに対する勝央町長の議会答弁が報じられました。
水嶋勝央町長は定例町議会で
「J Rと沿線市町だけでの問題ではない。路線をいかに残していくか、県や国を巻き込みながら活用方法などをいろいろな角度から検討していく必要がある」
「（赤字を理由にして)軽々に廃線ですという話ではなく近隣市町とタッグを組んで対応する」
と答弁しました。
同時に山陽新聞社の取材で、勝央町にはJ現時点でJ R西から協議の打診や相談は来ていないということも判明しています。
勝央町を含めて、これで5月19日にJ R西日本が「姫新線・因美線の沿線自治体に今後の公共交通の在り方についての協議したいとの考えを順次伝えている」と明らかにして以降の、該当する(駅がある)岡山県内の市町の首長の態度をわかっている範囲で紹介します。
なお該当する市町とは美作市、勝央町、津山市、真庭市、新見市の5つの自治体です。
①真庭市 美作追分、美作落合、古見、久世、中国勝山、月田、富原の7駅が存在
「（鉄道や高速バスなど）本来広域交通はJ Rやバス事業者と各自治体が個別に議論するのではなく、重要な政策として国や県が関与し、維持充実を図るべき分野です。小さな自治体には限界がありますが、市としてもJ R西日本や高速バス事業者に維持・存続や休止路線の復活を粘り強く働きかけていきたい」
「5月10日に中国市長会でJ Rローカル線などの課題解決に向けた検討会の設置を提案した」
「今後議会、市民と危機感を共有しながら積極的な対策を講じていきたい」
と答弁しています。（真庭市議会のH Pより）
そして、真庭市は沿線自治体でただ一つ、「5月18日にJ R西日本から説明を受けた」と回答しています。
（5月19日 山陽新聞デジタル）
②津山市 姫新線 美作大崎、東津山、津山、院庄、美作千代、坪井
因美線 高野、美作滝尾、三浦、美作加茂、知和、美作河合 の計12駅が存在
津山市谷口市長は5月30日の記者会見で
「廃線ありきという前提の話ではないと受け止めている」「（因美線・姫新線の）利用促進が大事。県や沿線自治体としっかり連携を取りながら、利用促進を図っていかなくてはならない」と表明しました。
JR西日本からは「市に具体的な協議入りの説明はない」としています。
（5月31日 朝日新聞デジタル）
6月13日に萩原美作市長は
定例市議会の一般質問で
「個々の路線が赤字か黒字かという議論よりも、鉄道ネットワーク全体をどう維持していくか考えていくべき」答弁しました。
また、同じく答弁に立った景山市民部長は
「沿線自治体とスクラムを組んで粘り強く利用促進と存続に向けた取り組みを強化していく」と答弁と市民に積極的な利用を呼びかけたと報じられています。
美作市もこの時点でJ R西日本から協議の打診はないと回答しています。
（6月13日 山陽新聞デジタル）
④新見市 刑部、丹治部、岩山、新見 の4駅が存在
新見市は、すでに芸備線の在り方についてJ R西日本から一部区間の存廃を含めて協議を呼びかけられています。このことと合わせて、戎（えびす）新見市長は6月3日の定例記者会見で
「赤字路線は全国にあり、議論には国の関与が必要」
「一自治体がどうこうできる話ではない」と芸備線の在り方についての協議入りに否定的な考えを表明した上で、姫新線についても
「J Rから（協議の）打診や相談は来ていない」
「（利用促進に関して）沿線の自治体と協力していく用意がある」としています。
（6月3日 山陽新聞デジタル）
現在のところ、JR西日本から説明を受けているのは真庭市だけ。各首長からは、協議については個別ではなく県や国の関与を求める、存続のための利用促進が重要、沿線や近隣自治体との協力が必要という意見が多数出されています。
みなさんはどう感じますか。個人的には津山市長の「廃線ありきという前提の話ではないと受け止めている」という発言が他の自治体と比べてトーンが少し違うのが気になっています。
特に因美線については岡山県内の沿線自治体は津山市だけなので、智頭町や岡山・鳥取両県、近隣自治体も巻き込んだ取り組みや議論が必要になると思います。
